四日市市議会 1998-09-04
平成10年９月定例会（第４日） 本文
間もなく市内の小学校では、来年度の入学予定児童を対象にした就学時の健康診断が実施されようとしております。保護者の皆さんにとっては、最愛の我が子が入学を迎え、その喜びもひとしおかと存じます。そこでこの就学時健診なのですが、乳幼児の１歳半健診や３歳児健診と同様に、医師や歯科医などが携わる健診項目については、何ら異議を唱えるものではありません。しかしながら、小学校の教員による知能検査の実施については、初めての環境で子供たちの心理的状況を考慮すれば、長時間一斉に検査を受ける集団検査では、個人の知能は到底推しはかることができるものではありません。
このような検査は、昭和33年に制定された学校保健法に基づくものであり、同法の施行規則には、知能検査によって精神薄弱の発見に努めると明記されており、施行後40年が経過した現在も教育委員会による就学指導という目的のために行われ、障害児の差別や選別にもつながる社会問題とまでされております。そこで本市では、毎年約3,000人近い子供たちが一斉に知能検査を受けなければ、知的な障害を持つ子供たちを発見することができないのでしょうか。つまり教育委員会では、就学時健診以前に保護者の希望によって就学相談を事前に行っているにもかかわらず、この就学時健診の知能検査の実施によって新たに発見される障害児とは一体何名なのでしょうか。
もとより本市では、乳幼児の１歳半健診や３歳児健診において、保健婦による訪問指導や育児相談までも行われており、また家庭児童相談室やあけぼの学園をはじめとした障害児保育の体制が整備をされ、障害児の早期発見と早期療育という援助や相談の体制が充実されているところであります。このような実態にもかかわらず、教育委員会が障害児の発見に努めるのであれば、まず乳幼児の健診にかかわる母子手帳の活用など、保健センターや家庭児童相談室との連携をすべきであり、現在もあえて知能検査を行う必要はないはずなのであります。
また、既に三重郡をはじめ、県内の23の市町村が本年度の知能検査の廃止を発表しているにもかかわらず、なぜ本市では学校現場に大きな負担をかけさせ、さらに人権上の問題を抱えているような、このような知能検査をいつまでも廃止することができないのでしょうか。
さらに、小学校や中学校の在校生にも、就学時健診同様の健康診断が毎年実施されておりますが、そこで在校生に対する知能検査の実施やその採点方法などはどのような実態なのでしょうか。また、その結果である知能指数等は、どのように子供たちや保護者に通知されているのでしょうか。この際、教育委員会が実施している集団検査による知能検査は廃止をされ、多額の経費については、今、真に援助を求めている子供たちのために相談事業の充実などに充てるべきではないでしょうか。
そして本市の就学指導のあり方ですが、昨年度市議会の教育民生常任委員会では、障害児教育の現状と課題を閉会中の調査事項に取り上げており、その報告では、就学直前における保護者への指導ではなく、乳幼児の早期からの継続した相談としての体制の整備が、本市の緊急の課題と提言されております。この早期教育相談については、保健所や児童相談所などの福祉行政が中心とされておりますが、文部省も障害のある子供と発達や就学の相談対象年齢を、昨年度から従来の幼稚園高学年からゼロ歳児までに広げ、早期教育相談事業が始められております。三重県では津市に乳幼児教育センターがありますが、幼児を連れての移動など、交通の利便性を考えますと、ぜひとも本市に乳幼児期からの相談援助機関の設置が希望されております。
しかながら、現在の教育センターにおける相談では、教育相談研究室という名のように、教師の研究のための機関であり、今、市民が求めているのは、研究の目的ではなく、子育てなどの家庭教育にかかわる相談にも教育委員会が早急に取り組むべきだということであります。そのために教育委員会としても、乳幼児健診の機会から家庭教育の啓発や早期教育相談に努めたり、保健センターにおける母子連絡会や家庭児童相談室とは積極的に連携を行うべきではないでしょうか。
さらに、子供の発達や成長という生涯学習的視点に立ち、家庭教育にかかわる継続的な相談や援助ができ、そして福祉行政との連携ができるコーディネーター機能としても、子供発達センターのような機関を教育センターに整備することも必要ではないでしょうか。そこで、教育委員会における相談事業の充実と福祉行政との連携について、ご所見をお伺いしたいと思います。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
5:
◯議長（
大谷茂生議員） 財政部長。
〔財政部長（
山下正文君）登壇〕
6:
◯財政部長（
山下正文君） ご質問いただきました予算編成にかかわる情報公開につきまして、数点ご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
まず、補助金等の見直しについてでございますけれども、これにつきましては従来からいろいろな事業を見直す中で継続的に行ってきたところでございますけれども、市議会の行財政改革特別委員会、あるいは市の行財政改革調査会、それぞれの委員会、調査会におきましても、行財政改革に関する意見の中で、補助金の見直しにつきましてもいろいろご提言をいただいたところでございます。こうしたことからお話しがございましたように、平成10年度の予算におきましては、費用対効果の観点から根本的に見直しを行いまして、特に補助金につきましては運営費補助、あるいは奨励的な補助につきましては、原則一律10％のカットという形で実施をさせていただいたわけでございますけれども、国あるいは県の補助を伴うもの、あるいは市の施策として行っております補助につきましてはその対象とせずに、ケース・バイ・ケースという形で臨んだところでございます。
今後につきましては、先ほどご提言もございましたように、市民の皆さん及び関係団体に十分な理解を得ると、そういったことから補助金全体の開示を行っていくと同時に、前にもご答弁申し上げましたけれども、補助金の見直しの基準づくりというものを現在進めておりまして、予算編成時期までにその内容を明らかにしていきたいと考えておりまして、当然のことながら、議会の皆様にもお示しをしたいというふうに考えております。そうした中でこれをモットーに見直し作業を進めていくわけでございますけれども、私といたしましては、ただ何でもかんでもカットをすると、そういった姿勢ではなくて、市の行政の補完的な役割を担っていただくような新たな行政需要に対しましては、補助金の増額なども検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、スクラップ・アンド・ビルドの実態や評価の基準についてでございますけれども、平成10年度の当初予算におきまして、18件で8,613万1,000円という見直しを行いまして、スクラップに取り組んだわけでございますけれども、一つの例といたしまして、インターネットやケーブルテレビの普及によりまして、情報プラザ事業の廃止、あるいは北勢インフォメーションサービスと三重北勢ソフトウェアセンターの合併を行う一方、四日市市のホームページの充実、それから共聴アンテナエリアでのＣＴＹの10チャンネルのビデオ放映等を10年度予算に盛り込んだところでございます。事業評価にありましては、当初目的の達成の度合いや費用対効果を基本に、事業を総合的に評価をしているところでございますけれども、単なるスクラップだけでなく、ビルドにつなげてまいりたいというふうに考えております。
次に、本市の決算のいわゆる企業会計方式、それのご質問がございました。貸借対照表とか損益計算書を公表すべきだということでございますが、この件につきましては、ことしの３月議会に石川議員からもご提言をいただいたところでございまして、現在平成９年度末の決算によりまして分析を進めているところでございます。ただ、企業会計方式、いわゆる公会計における企業会計方式につきましては、その分析手法につきましてまだこれだという確立されたものがございませんので、ある意味で試行的なものにならざるを得ないというふうに考えておりますけれども、行革の推進計画の中でも申し上げておりますように、決算議会を一つのめどという形で公表をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、マトリックス予算の編成でございますが、先ほどお話しにもございましたように、平成10年度で実施をするという形で私、お約束を申し上げたところでございますけれども、マトリックス予算の柱となります総合計画がことしの６月議会で議決をいただいたということで、当初予定よりはちょっとおくれましたものですから、現在マトリックスにつきましても作業を進めております。したがいまして、先ほど議員の方からは、11年度にはやれというふうなご指摘をいただきましたが、10年度で実施をさせていただくように準備をいたしております。
それから、いろいろ緊縮した現状の財政の中で、新たな行政需要を取り組むに当たりましては、施策の取捨
選択が当然のことながら必要不可欠でございまして、重要な施策の意思決定に当たりましては、行政サイドからの一方的なものではなくて、費用対効果あるいは受益者負担等の面も含めまして、議会の皆様や市民の方々の幅広いご議論をいただき、一緒に取り組んでいかなければならないと考えております。今回ご質問いただきました内容も含めまして、市の持つ情報の積極的な開示に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
7:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（
佐々木龍夫君）登壇〕
8:
◯教育長（
佐々木龍夫君） ご質問のありました学校教育におきます、特に知能検査のことについてご答弁申し上げます。
お話しにありましたのは、知能検査の行われ方につきまして、人権侵害的な要素があるんではないかと、こういうふうなことでございました。そういう議論もいろいろあるわけでございますが、特に就学前の知能検査の行われ方ということにつきましては、確かに学校保健法での規定があるわけでございますが、全体的な流れの中には廃止の方向を明確に打ち出しているところもあるわけでございます。私どもの方では、廃止のことにつきましては、議論は従来からしてきておるわけでございますが、ただこれを廃止するということになりますと、教育相談ですとか、就学相談等のかなりの充実が必要になる、こういうことがありますので、本年度もそれを実施ということになっておりまして、これは本市の教育委員会だけの結論のみで決めるわけにはいかない事情もございますので、今後引き続き関係機関とも協議をいたしまして、特に就学相談の充実についての関係機関の協力が十分得られるということとか、保護者等の理解が十分得られると、こういう状況になりました場合には廃止の具体的な時期、方法等を考えてまいりたいとそのように考えております。
それから、在校生の知能検査でございますけれども、これにつきましては子供たちの独自の個性ですとか特徴ということにつきまして、多面的に把握をしていく必要がある。特に教師の主観的な観察ですとか、調査に付随いたしまして客観的に調べる手法が必要である、こういうことで現在やってきておるわけでございます。現在は小学校の２年生、４年生、６年生、中学校の１年生、こういうところで１万2,300名ぐらい、本年度の場合でございますが、そういった数の知能検査をやっておるというのが実態でございまして、今年度の予算ですが、ちなみに526万円ぐらいの経費を使っておるわけでございます。
検査結果の使い方でございますが、保護者へ検査結果を通知するかどうか、こういうことにつきましては、従来からいろいろ議論のあるところでございますけれども、現在ではこれを保護者に知らせた場合には、十分な説明を加えたつもりでありましても、どうも数字だけがひとり歩きをして、子供の能力を固定的に見て悲観をされたり、あるいは過重な期待感を持たれたり、こういうような誤解というような側面が生じる危険性が多分にある、こういう傾向がございますので、現段階では保護者には知らせずに、教師の指導用の資料にとどめておる、こういうのが実態でございます。
お話しにありましたように在校生の知能検査につきましても、もう少し有効な使い方とか、それに合わせました適切な学年での適用だとか、そういうところがございますので、今後の検討課題とさせていただきたい、そのように考えております。
特に、就学前の子供の知能検査というものを仮に廃止するとするとどういう課題が出てくるかということになりますけれども、福祉部門との協調が一番重要になってくるわけでございまして、現在は就学の１年前から保護者との相談をやっておるわけでございますが、これを幼児期から進めていく。子供の発達の様子を見たり、あるいは就学についての親御さんの考え方を話し合ったり、こういうふうな念入りな手続を経て結論、親御さんあるいは学校側の結論を一致させる、こういうことが必要になってくるんではないかな、そういうふうに考えておるところでございます。
したがいまして、そういった点で福祉部門との協調が必要になってくるわけでございますが、そこでお話しにありましたような教育センターの役割ということになるんですが、現在教育センターは子供たちの不登校あるいは怠学、非行等の調査等を中心に年間1,000回ほどの相談を受けて、結論とか子供たちの導き方、そういうことについての相談をしておるわけでございますけれども、そういった現実の相談のほかに、教育センターとしての本来の業務や別途研究活動というのがございまして、そういったことでかなり密度の高い仕事をやっておるわけでございますが、今お話しがございましたように、福祉的な要素を絡めて今後そういった機能もセンターの中に取り入れていく、こういうことになりますと保健福祉部の児童福祉課あるいは相談室、保健センター、少年センター等との連携が必要になってくるわけでございまして、そういった面では新たなかなりの分量の仕事を受け持たなければならないとこういうことになってまいりますので、そういった点につきましての対応が必要になってこようか、そういうふうに考えております。
とにかく今後、医療、福祉、教育を関連、総合化させた子供発達センターのお話しがございましたが、そこまですぐにいくかどうかということはともかくといたしまして、そういった方向もこれからの一つの手法として考えてまいらねばならない、そのように考えておりますので、今しばらくお時間をちょうだいしたいとそのように考えております。
9:
◯議長（
大谷茂生議員） 伊藤修一議員。
10:
◯伊藤修一議員 ご答弁ありがとうございました。私の方から限られた時間ですけれども、再度質問をさせていただきたいと思っております。
先ほど教育長の方から、私の学校教育の課題と福祉行政の連携についてということで答弁をいただいたわけですけれども、知能検査のあり方について、私の質問の中でも、三重郡をはじめ、もう23の市町村が本年度廃止をはっきり決めておるというふうにお伝えさせていただきました。他の市町村がなぜ廃止に至ったかというのは、私の質問の中にも話をさせていただきましたけれども、もう既に昭和33年に制定された学校保健法という一つの法が、今現在制度として疲労をしてきて、現在の状況に合わなくなってきている。つまり新しい尺度で物事を見る必要性が迫られてきた。時がたってきたという、そういう新しいものは何かというと、一つは人権の尊重という目で学校保健法という法を解釈していくと、この知能検査を実施することに大変大きな矛盾があるということに、市町村の自治体が認めて廃止をしたという、そういうことであれば、四日市の教育委員会が今年度も実施すると、今後も関係機関との協力を得て検討していきたいということであれば、四日市としての教育委員会としての姿勢が問われているんじゃないかな。他の市町村で人権の問題として取り上げることができて廃止をして、それが結局法的に国から、文部省からとがめられているような状況はないわけであります。そうしたら三重郡をはじめとして、たくさんの市町村が廃止をしている現状にもかかわらず、なぜ四日市が廃止をできないのか。それはもう人権の問題として、知能検査のことについて認めることができないんじゃないか。教育委員会としての考え方の中に、そういうような人権感覚というものが少し欠落してるんじゃないかな、そういうふうに率直に思うわけです。ですから知能検査の廃止のことについても、きょうこの場で私が初めて教育委員長、教育委員会の方に申し入れたわけではないわけです。既に常任委員会、また昨年度からもこの問題提起がされておって、なおかつまだ関係機関との協議が必要とか、そういうふうな相談体制がとれてないとか、そういうような言いわけでこの問題を答弁していただいたら困ると思うんです。教育長にそういう部分では今後どのように検討されていくのか。一体いつまでに検討されていって、検討結果というのはあくまでも教育長の答弁の中に、全体の流れは廃止の方向だというふうにおっしゃってみえるわけですから、廃止を前提にした検討でなければならないわけなんですよ。ですからそういう部分でこの知能検査のあり方について、一体いつまでに検討されるのか、もうはっきり明確にしていただくべきだと思うんです。
そしてそういう部分であれば、本年度実施をするわけです、来月、10月から。10月の実施に当たっては、保護者や子供さんたちに対して十分な配慮というものも必要じゃないかな。というのはこの知能検査については、学校保健法には明記をされて、教育委員会には実施の義務があるわけです。けれども、保護者や子供さんにとってはこれは強制ではないわけです。教育委員会には義務がありますけれども、子供や保護者にとっては、強制される理由はないんです。ですから本年度実施する際に対しては、知能検査は強制ではありませんと、受診の義務はないということまで含めた体制というか、告知とか、通知とかをされるべきじゃないかな。そういう部分では本当に人権に配慮した部分というのが、明確に市民に伝えていただくことが大事じゃないかなと思うんです。そういう意味で就学相談が必要だ、もう認めているわけですから、早期からかかれるように、また当日でも就学相談の受け皿をつくっていただけるような体制が必要だと思うんです。そういう部分でこの知能検査の実施に当たっての検討のあり方についての質問と、もう一つは今年度10月に実施する際に配慮をしていただけるようなことがありましたらお答えいただきたいと思います。
さらに、在校生の知能検査について、教育長みずからが保護者に知らせるわけにはいかないということをおっしゃってみえるわけです。それは危険性があると、はっきり危険という言葉を使ってみえるんです。それはどういうことかというと、能力を固定化してしまうという、これは教育委員会がやることだから何をやってもいいということではないと思うんです。教育委員会が実施したことに対しては、ある意味でいえば保護者や子供さん、そういうことに返っていく指導というのがもちろんあって必要だと思いますし、逆に言えば、子供や保護者たちにきちっと通知をすることができない検査というのは、もう形骸化した検査でもあり、逆に学校現場の判断によってもう廃止するとか、ほかのものに変更するとか、そういうようなことを、体制をとるべきじゃないかなと、こういうふうに思います。そういう部分では学校現場の意見をもっとよく聞いていただいて、教育委員会がこういうことを押しつけるような時代は終わったんじゃないかなということをお伝えだけさせていただきたいと思います。
それから、福祉行政との連携については、先ほど教育長から、乳幼児期または幼児期からの相談は必要だということをおっしゃってみえるわけですから、そういう部分では教育長の方の福祉行政にどのようにこれからかかわっていくかということについては、今後さらに努力をお願いしたいと思います。
ここに私、母子手帳を持ってきてるんです。これは子供さんの成長に合わせてずっと記録が書いてあるわけです。この母子手帳の裏に、母子健康手帳についてというのがあります。この手帳はお子さんが保育所、幼稚園、小学校へ入るときと書いてあるんです。さらにその後の健康診断のときの参考になるものですから紛失しないようにしてくださいという注意書きがあって、当然健康手帳であっても、小学校の就学児健診のときにもいろんな活用の仕方があるはずです。小学校入学してからでもこういうものを活用することだってできるはずです。こういうものが現実にあるにもかかわらず、有効に利用されていないということについては、縦割り行政の中でもう少し子供さんや保護者の相談や援助の体制を、今までのままでいいのかどうかということを見直していっていただきたいということです。
行政改革の中でスクラップ・アンド・ビルドといって、たくさん本庁の中ではスクラップをされて、またビルドをやられているという実態を聞いております。今教育委員会の中でも教育改革というのは、国がやる教育改革じゃなくて、四日市の学校現場の中からスクラップ・アンド・ビルドというようなことをやっていく時期じゃないか。いろんな問題提起をされているにもかかわらず、教育だけは特別だということはないはずです。ソフトの部分についてももう１回、スクラップが必要なものはないか、形骸化してるものはないかということをよく見直していって、その上で新しいビルドを、いわゆる人権に配慮したいろんな機能を教育委員会が持とうじゃないかとか、いろんな部分での今の時代に合ったビルドを模索していくことが必要だと、私は思っております。そういう意味での福祉との連携ということで今回質問させていただいたわけですので、その辺のご趣旨をよくご理解いただきたいと思います。
それから、時間が来ておりますけれども、予算編成にかかわるような情報公開について、これは私の方から質問したことに的確に答えていただいたわけですけれども、実際予算編成にかかる情報公開というのは、行政の財政が厳しくなればなるほど、情報公開を積極的にやっていかないと市民の信頼が得られないということだと思うんです。そういう意味でことしの補助金の見直しというのは、一体どうだったんかなということを一つの問題提起をしてるわけです。今後努力をされるということであれば、今後の体制に期待したいと思うんですけれども、逆に情報公開に関しては、市長自身が公約として推進するとおっしゃってみえたわけです。昨年の12月の記者発表でも市長は、自己評価されまして30点という評価をされて、情報公開が思うようにいかなかったと、はっきりそうやっておっしゃってみえて、実際に本年度スタートしても、情報公開ということが逆に市長の公約でもありながら、現実としてうまく機能していない。そういう部分ははっきり認識をしていただきたいなと思うわけです。そういう部分では今後さらに市長においては、情報公開における市民の理解を得るための手段というのを研究・努力されて、さらに一歩も二歩も前進させていただきたいなと思います。
そういう意味で逆に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方についても、先ほど部長から答弁いただいておりますので、今後もその形で進めていただくのはありがたいと思っておりますけれども、特に市民に開かれた議論の場を保障していく。今、三重県がいろんなところで政策の決定過程を市民に公開してます。そのたんびに反対の意見が多くて、うまく事業の執行ができないというような嘆きの声まで聞こえております。けれども、あえてそれに挑戦しているのは、北川知事がみずからがリーダーシップとってやってるからです。そういう部分では本当に市民の場に積極的に情報公開をして、議論の場を保障していくんであれば、市長みずからがリーダーシップをとっていただきたいと、そういうことを要望だけしたいと思います。
それでは私の方から質問させていただきました知能検査について、教育長から再答弁をお願いします。
11:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
12:
◯教育長（
佐々木龍夫君） 就学前の知能検査の実施の件につきましては、ご承知のようにこれにつきましては、学校保健法でしなければならないとこういう規定がありまして、現実に廃止をしておる市町村があるわけでございますが、それはあくまでもそういった法の規定の中で運用として行っておるわけでございます。したがいまして、それを進めるに当たりましては、制度的にも詰めるところは詰めて行う必要がございますので、しかしながら、流れはそういう廃止の方向にございますから、できるだけ早く対応をしてまいりたい、そのように考えております。
それから、在学中の知能検査につきましても、知能検査の結果の利用が親御さんに知らせないと、これはそれなりの考えでやっておるわけでございますが、特に学校内での利用につきましては、もうちょっと有効な利用の仕方も考えるべきかとこういうところもございますので、今、四つの学年でやっておるわけでございますが、これをそのまま踏襲していつまでもやるということじゃございませんで、これを整理いたしまして、できるだけ回数を少なくしながら有効な検査結果を利用していきたい。特に中学校なんかですと、知能検査よりもむしろ進路の適性検査をやってほしいとこういう声もあるわけでございますから、そういった方向で転換を図っていきたい、こういうふうに考えておりまして、今までの制度の寄って立つところのそれなりの理由もございますので、これを変えるに当たりましては、積極的にやるということについてやぶさかではございませんが、ただ手順というものがございますので、そのあたりだけちょっとご理解を賜りたい、そのように思う次第でございます。
13:
◯議長（
大谷茂生議員） 伊藤修一議員。
14:
◯伊藤修一議員 時間もありませんので、私の方から、本年度実施されるについては、できる限りでいいですから最大限の配慮をお願いしたいことと、それから知能検査の検討については、できるだけ時間がないわけですので、本年度中に検討していただきまして、早く市民にその結果を公表していただきたいことを要望して、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。
15:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。
16: 午前10時40分休憩
───────────────────────────
17: 午前10時50分再開
18:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐野光信議員。
〔佐野光信議員登壇〕
19:
◯佐野光信議員 皆さんもご存じだと思いますが、前商工部長であった黒田氏が先日、みずからの命を断たれました。この場をかりて心からお悔やみを申し上げたいと思います。過去にも大蔵省の汚職事件をはじめ、課長らが自殺をして事件の全容がうやむやにされてしまいましたが、黒田氏は一連の土地開発公社の事件にかかわってきて、報道によると警察からも取り調べが行われていたようですが、疑惑の全容をみずからすべて明らかにしていただきたかったが、大変残念でなりません。しかし、黒田氏の犠牲をむだにすることなく、全容を明らかにすべきであることを申し上げたいと思います。
それでは、日本共産党四日市市議団を代表して、通告に基づいてお尋ねをいたします。
今や全国的に自治省の指導のもとに、地方財政危機を理由にして行財政改革が住民犠牲で進められております。一体地方財政危機を生み出した原因は何なのか、論議をしないままに進められておりますが、今日の地方財政危機を招いた最大の原因は、大企業、ゼネコン奉仕の住民にとってむだな公共事業優先の財政運営を続けてきたことにあります。しかも、アメリカとの間で630兆円もの公共事業を行うことを約束させられ、国・地方を合わせて年間公共事業50兆円、社会保障20兆円とした逆立ちした政治が進められてきました。そして国は補助金を出すのではなく、地方自治体の単独事業をふやし、財源は借金をさせることで公共事業を行わせてきました。そのために地方自治体では、多額な借金を抱えることになりました。四日市においても、大企業、ゼネコン奉仕の公共事業を進めてきたために、一般会計における市債の状況は、昭和50年には128億4,100万円であったものが、昭和60年には478億9,200万円と約４倍近くにふえてきております。そして平成４年度以降は、市債の償還額よりも発行額が多くなりました。特にバブルが崩壊した平成６年からは、大幅にふやしてきました。平成元年には513億9,900万円であったものが、平成９年度には1,047億4,500万円、９年間で倍にもふえてまいりました。そして今日では、借金総額が2,240億円もの多額になりました。
また、呼び込み型の土地開発を進めてきたために、土地開発公社も不良土地を抱えて借金を抱えるようになりました。一昨年12月に市長に就任されたあなたは、思った以上に借金が多く大変だということで、行財政改革大綱をまとめられました。しかし、約２年間のあなたの財政運営を見ていますと、今までどおりの市政運営で、大企業、ゼネコン奉仕の公共事業を根本的には改めておりません。井上市長が目指す行財政改革は、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立とうたっていますが、その特徴は総じて各分野の市の事業を民営化、外部委託化や統廃合を推し進めることによって、市の責任放棄と市民サービス低下をもたらすものであり、あわせて大幅な職員減らしを伴う計画となっています。井上行革は、見直すべきでない大切な事業や予算を削り、見直すべきむだなどにメスを入れない、全く市民の願いとはほど遠い行財政改革と言わなければなりません。私ども日本共産党も、むだを省き、効率よく行政運営を進めることは賛成であります。もともと本来の行財政改革とは、住民の安全、健康及び福祉を保持するという、自治体の本来の仕事を推し進めるにふさわしい行財政運営と体制を確立するために改革を行うことであります。
具体的には、一つには、市財政の借金、市債残高の主な原因である大型公共事業のむだに徹底的にメスを入れることであります。二つには、公共事業の入札制度を見直し、談合を防止して、自由で公正な競争を確保し、工事代金の節約を図ることです。三つには、2,000億円を超える市債の高い利子を低利に借りかえたり、借金繰上償還を行うことによって公債費の削減を図ることです。四つには、宴会、食糧費などあらゆるむだや冗費の節約に努めることであります。あなたが市長になって宴会、食糧費も大幅に減りました。さらに11日の裁判でも、懇談会などは違法であると判決が下されました。五つには、同和予算のむだにメスに入れ、いつまでも特別扱いをせず、一般行政に移行することです。六つには、組織・機構の再編見直しは、人減らしや自治体リストラや安易な民営化でなく、あくまで市民本位の簡素で民主的な行政を目指し、市職員、市民の納得と合意のもとに進めることであります。
そこでお尋ねをいたしますが、今回の行財政改革では、市職員を３年間で100名以上削減するということで、青少年課を青少年係にしたり、大課制や大係制の導入、商工部と農林水産部の統合や計画推進部をなくすなどして、本年度は市職員を50名削減しました。平成11年度と12年度で各25人、合計で50人減らすということでありますが、100人も減らして、市の職員が余っているというのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
住民サービスを向上させるためには、住民のニーズに合わせて人を配置することが必要であります。定数削減先にありきでは、市民サービスを低下させるだけではありませんか。介護保険が12年度から導入されますし、一体残りの２年間でどこをどう減らし、どうふやすのか明らかにしていただきたいと思いますし、あなたはサービスを低下しないと約束をされますか、お尋ねをいたします。
私どもも適正な人員配置を行うことは、反対するものでありません。現在の同和関係の人員配置は、同対法も切れたことでありますし、見直す必要があるのではないでしょうか。ちなみに、保健福祉部には、次長をはじめとして同和対策課に10名、市民会館に10名、嘱託６名を含んでいますが、合計21名が配置されています。さらに、教育委員会にも次長をはじめとして、同和教育室に嘱託４名を含んで13名、市民会館には嘱託11名を含んで23名の合計37名が配置されております。その他に保育園、小学校、中学校には同推の保母、教員が25名配置されています。総合計では嘱託を含んでいますが、83名も配置をされていますが、これは見直しは行えないんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
あるいは、市の外郭団体には合計で職員が100名、嘱託が10名派遣されていますが、これらの適正な見直しはどうされるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
二つ目には、民間活力の導入ということで、民間委託を推し進めようとしていますが、安易な施策だと批判せざるを得ません。今回希望の家を来年４月から民間に委託する方針を、突然行財政改革大綱の中で打ち出し、９月には条例改正をしたいということでありました。余りにも唐突であり、子供たちのためと言いながら、一番子供のことを考えていないやり方であり、市職員の努力も認めないものでありました。そのため議会からも批判され、市民の間に急速な反対署名が盛り上がり、短期間ではありましたが４万5,000人からの署名が集まりました。余りにも反対の声が多かったために、来年４月からの民間委託の実施はあきらめて、検討するということで先送りとされてきました。私ども日本共産党市議団も、市長に対し８月17日に、希望の家の民営化に反対し、撤回を求める申し入れを行いました。その内容は一つには、福祉法人に移管すれば児童の信頼を深め継続性が確保されるとしています。現状でも市の職員の熱意と専門性で十分に運営ができますし、二つには、子供たちの生存権、教育権は、安上がり、効率主義では守れません。経営が優先される民間では、少子化が続き、将来職員減らしやサービス低下を来し、ひいては子供たちへの対応の悪化が予想されます。公立でこそ経営を心配せずに子供たちの養育に専念し、充実させることができます。三つ目には、四日市ドームやポートタワー、コミ・プラなど大型公共事業や同和対策事業などへの巨額の市費のむだ遣いを改めようとしないで、市民生活に密着した福祉・教育を殊さら削減しようとする典型的な事例が、この希望の家民営化計画であり、子供たちを犠牲にする行財政改革は市民の願いと逆行するものであります。民間委託は来年度以降に先送りするのでなく、民営化をきっぱりと撤回すべきであります。
さらに、寿楽園、あけぼの学園、図書館の業務委託や学校給食、ごみ収集の委託化など、その上に市立幼稚園、保育園の民営化を目指すなど、多くの事業を民間にゆだねることは、市民の福祉、教育、環境を守る仕事での四日市市の責任放棄だと言わなければなりません。これらは撤回すべきでありますが、明確にお答えください。
三つ目には、市民への使用料、手数料値上げと補助金カットについてであります。
今回の四日市市行財政改革大綱の中でも、手数料、使用料の見直し並びに補助金カットが言われています。ことしの４月には、小中学校の修学旅行引率事業補助金カットをはじめ、131件、6,385万6,000円ものカットが行われましたが、小中学校の修学旅行の補助金カットの反対の声が大きかったため、９月補正予算で10％カットという形で復活しました。しかし、来年度からは全額カットするとのことであります。県が予算をつけるまでは、カットすべきでありません。市長はどうされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
行財政改革大綱実施計画によると、主なコスト削減効果について、使用料、手数料の定期的な見直しを図るとして、収入増額が６億3,300万円と出されていますが、この金額は９月議会に提案されている一般廃棄物料金値上げの３年間分の増額分だということであります。３カ年の間には他の使用料、手数料の値上げは行わないと理解をしていいのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、負担金、補助金、交付金の定期的な見直しを図り、７億8,300万円の節減額となっています。一体どの補助金をどう削減するのか、お尋ねをしたいと思います。
私ども日本共産党も、不要不急な支出として削減を要求してきました四日市港管理組合の負担金は、港を県管理に移して負担金を削減することや、県単独事業に対して地財法違反ともいえる市の負担金を削減するなど、北勢中央公園の県と市の分担金など、県とも十分話し合いを行い、解決すべきことを強く要求しておきたいと思います。
行財政改革で削減したり、住民負担で浮かした金額は約55億円でありますが、一体何に使うのかが問題であります。節約した55億円は、総合計画の普通建設費の中に入れるということでありますが、総合計画の３カ年の実施計画を見ますと、これまでと同じように大企業、ゼネコン奉仕の公共事業となっています。これでは市の借金をふやすだけで、市民は二重、三重のしわ寄せを受けるだけであります。市長の「変えなくちゃ四日市」に期待をした市民の間では、何も変わらないと大変失望しています。市長も先日の日本共産党市議団との懇談会の中で、かじを切っているけど曲がらないと言われていましたが、かじの切り方が少な過ぎるのではありませんか。もっと思い切って土木優先から福祉、教育優先へと切りかえるべきであります。市長のあなたの考えについてお尋ねをします。
四つ目は、地区市民センターのブロック化の問題であります。
先日の答弁を聞いておりましても、基本的な考え方が二転、三転しているように思われます。ブロック化まずありきで出発したためではありませんか。四日市市は町村合併で大きくなってきたため、地区住民の利便性と地域社会づくりを考えて23地区に地区市民センターを設置してきました。全国的にもまれに見るすばらしい施策であります。ところが、今日まで果たしてきた役割を評価せずに、職員減らしの中でブロック化を考えるなど、時代の流れに逆行するものであります。高齢化社会を迎えている今日、地区市民センターの果たす役割は一層重要であります。組織と人の配置をふさわしいものに強化をしなければなりません。にもかかわらず、社会教育指導員も廃止していくなど、機能強化について市長、あなたはどう考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
第２点目は、笹川の児童館建設についてお尋ねをいたします。
笹川団地においては、過去において地元要望として、児童館建設について議会へ請願が出され、採択されました。私も昭和54年に市議会に当選させていただいて以来、何度となく児童館建設について取り上げてまいりました。市当局は全く四つの児童館のままでということで、この要求に耳をかそうとはしませんでした。４館あった児童館も利用人員は低迷しておりましたが、そのうちの富洲原の児童館は新たに改築をしたところ、飛躍的に利用者がふえました。私も先日、富洲原の児童館を見学してまいりましたが、児童館を中心に、子供たちだけでなく親も参加していろいろな取り組みが行われて、地域社会づくりにも大きな力を発揮していました。井上市政にかわった昨年の１月、笹川の地元からの陳情を受けて、市長は、二十数年も地元要求を実現させていなかったのは職責怠慢であり、早急に取り組むことを約束されました。そして９年度当初予算に調査費が300万円つけられました。地元では、建設委員会を発足させ取り組みを進めるため、７月には先進地の視察も行い、夢を膨らませていました。ところが、財政難を理由にして、この３年間では取り組まないこととなりました。地元住民は、市長があれほど約束していながら一転して先送りしたことに対して、大変失望しています。そこでお尋ねをいたしますが、総合計画の中では、３年後に検討するとのことであります。３年後から検討したのでは、それからも数年たってしまいます。計画を引き寄せて、この３年の間で計画し、少なくとも３年後に建設する計画とできないのか、お尋ねをしたいと思います。
第３点目は、教育委員長の「少年センターだより」掲載の「女性の社会進出反対」の意見について、教育委員長にお尋ねをいたします。
先日の教育長の答弁では、いろいろ意見は持っていても自由だとのことでありました。教育委員長、あなたは市の総合計画の中で、女性の社会進出についてどういう方針なのかご存じでしょうか。伸びやかな心をはぐくむまちづくりの中で、人権の尊重という項目の中で、第３項として、男女共同参画社会の実現、そしてその２番目の中で、女性の社会参加の促進の中で、女性が積極的に参加できるよう支援すると述べて、さらに女性がその持てる能力を発揮し、生きがいを持って働き続けることができる労働環境づくりの支援と啓発に努めますとあります。では、その方針と違った考え方を、公のたよりなどで意見を述べるということは、あなた自身が市の方針と違う考えで教育委員会の中で意見を述べられていることになります。公教育にかかわる立場の者として、青少年の育成のために社会制度をいかに充実させていくかを論議すべきであり、時代の流れを逆行させ、女性の人権を否定するような
発言は慎むべきものであります。さまざまな観点から教育について論議することは、教育委員の仕事であっても、今回のような人権侵害である
発言は許されるものでありません。教育委員長の答弁を求めたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
20:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（
山下秀之君）登壇〕
21:
◯総務部長（
山下秀之君） 行財政改革について、職員数を減らすことによって住民のサービス低下につながるんではないかという、その他３点についてご答弁申し上げたいと思います。
行財政改革大綱実施計画の中で職員数につきましては、改革期間３年間において３％、100人以上の削減を予定するものでございますが、組織・機構の見直しを行った平成10年度当初においては50名削減をいたしました。平成11年度、12年度、２年間において合わせて50名以上の削減をしようとするものでございますが、この削減計画は先ほどご指摘がございましたように、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを基本としたものでございます。また、職員の削減は退職者の補充において調整することにより行うものでございますが、職員削減は現在の厳しい社会経済状況の背景の中で試算した今後の本市財政状況の推移予測の中でも、人件費枠の削減は、税収の伸びの鈍化に起因する収支のバランスの中で避けて通れない課題でございます。職員削減は、市みずからが現下の厳しい社会経済状況を踏まえ、みずからの身を削る努力により進める行革でございますが、このことにより生み出す財源が循環して市民サービスの財源に還流するものでございまして、市民サービスの向上につながるものであると考えているものでございます。
また、職員数減と業務増によるサービス低下の懸念につきましては、業務の見直し、業務の重点
選択などを通し、有効な業務管理により十分カバーできるものと考えているところでございます。
民間への業務委託につきましては、民間と競合、交錯する領域の業務については、市場原理をそのベースとして、その効果、効率を十分見きわめ、基本的には委託をしていく方針で臨むこととしておりますが、公的責任の部分については、十二分に配意した中で進めるものであると認識をいたしております。
地方自治体の歳入の大宗を占めるものは税収でございまして、また応能、応益の原則に基づく使用料、手数料収入、その他でございます。税収の確実な確保、使用料等の適正な設定など、地道で公正・公平な手法が第一義でございます。今回収入増を見込み、前回の議員説明会でお示ししました使用料、手数料等の収入増につきましては、現在９月議会で上程をさせていただいております一般廃棄物処理手数料の見直しによるものでございますが、現時点での使用料、手数料として算出できるものでお示しをさせていただいたものでございます。
負担金、補助金、交付金につきましての削減枠については、その趣旨、目的が達成したもの等について、平成10年度当初に廃止、縮小等を決定したものに合わせて、サンセット方式による内容の進捗に合わせた、カット分を含んだ額でございまして、平成10年度から平成12年度までの累計でございます。市行政における財政健全化は、その目的が市民生活、市民サービスの向上にあることは言をまたないことでございまして、そのための自治体としての努力、さらには公正・公平な負担給付のあり方は、関係者に対する十分な周知、理解を求める中、当然市で取り組むべき事項であると認識をいたしております。
22:
◯議長（
大谷茂生議員） 市民部長。
〔市民部長（石原 隆君）登壇〕
23:
◯市民部長（石原 隆君） 地域社会づくりという重要な使命を担った地区市民センターとそのブロック化ということについてご質問いただきましたので、お答えいたします。
地域社会づくりの基本的な範域とされております小学校区を中心に、これまで地域社会づくりを進めてまいりました。これからの地域社会づくりについても、小学校区を単位とする考え方には変わりはございませんし、それを推進する地区市民センターの任務も、地域課題に関する情報提供や地域情報の収集の任務、それから住民の自主的な活動を支援する任務など、従来からの考え方を基本的に踏襲していく方針でございます。地区市民センターのブロック化を検討する視点は、豊田議員のご質問にもお答えしましたとおり、これまでのセンター事業の中であらわれた問題点を是正することや、広域的な事業展開により事業内容の充実を図ることなど、その機能を減退させるものではございません。すなわち小学校区を生かした形でのブロック化は、住民の主体的な活動を促し、それぞれの地域特性を生かすための方策として検討するものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
24:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（
水谷善治君）登壇〕
25:
◯保健福祉部長（
水谷善治君） 次に、笹川の児童館の建設についてご答弁申し上げます。
ご指摘いただきました笹川団地内におきます児童館用地の取り扱いにつきましては、昭和53年７月に当時の日本住宅公団と本市との間で、可能な限り早期に児童用施設を建設するという内容の覚書を締結いたしております。その後市の方におきましては、その用地の活用方法につき種々検討を行ってきたところでございますが、結果としては約20年間、住民の方々のご要望におこたえできなかったという状況となっております。これまで用地の活用方法等の検討を行う中で、児童用の施設と住民の集会施設、あるいは高齢者のための施設という複合施設を念頭に置きまして、そのための基本構想についての策定経費を平成９年度に予算化いたしまして、地元関係者の方々で組織されました建設委員会がありますが、その委員の皆様と一緒に先進地の視察を行ったほか、基本的な設計等の作業を行うなど、平成10年度から始まります新総合計画の中で事業が実施できるように準備をしてまいったところでございますけれども、しかしながら、ご承知のような本市の厳しい財政状況の中において、今回策定されました新総合計画の第１次推進計画の中におきましては、この笹川地区への児童館建設につきましても、やむを得ず見送らざるを得ないような状況というものになったわけでございました。しかしながら、昨今の夫婦共働き家庭の増加あるいは少子化の進行する中で、児童の健全育成対策としての児童館の果たすべき役割というものについての重要性については、十分認識いたしておるわけでございまして、次期の第２次推進計画の中におきまして、その実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。ご理解いただきたく思います。
26:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育委員長。
〔教育委員長（日比義也君〕登壇〕
27: ◯教育委員長（日比義也君） 佐野議員のご質問にお答えをいたします。
青少年問題に関しましては、私が今さら申し上げるまでもなく、いじめ、不登校、各種の非行等非常に大きな社会問題になってきております。先日、１カ月ほど前に開かれました青少年問題協議会におきましても、市長また議会からは佐藤議員、葛山議員にもご出席をいただきまして、実態をお聞きし、また対策を論じたわけでございますけれども、その中で小学校、中学校の現場はもとより、地域における自治会、婦人会、子ども会、その他簡易裁判所ですか、警察、またもろもろの各種機関、団体から実態というものが生々しく報告をされて、いろいろ対策を論じたわけでございます。しかしながら、皆さん方新聞紙上でもご承知のように、その辺の青少年問題に関する状況というのは、残念ながら悪化の傾向をたどっておりまして、まことにゆゆしき問題だというふうな認識をいたしております。
私の小文は、現在危機的にございます青少年問題における家庭及び女性の重要性を論じたものでございまして、女性問題全般について論じたものではございません。その会議でも各種団体、機関、組織、全力を挙げて青少年問題に取り組んでおるわけでございますけれども、残念ながら最後の一番の問題というのは、家庭、女性、その中における母親の役割について、もう一歩踏み込めないというのが皆さん方の切実な叫びであるというふうに私は受けとめておるわけでございます。そういう意味におきまして、私は教育委員、また教育委員長として当然私の職責の範囲でございます青少年問題について
発言をする、積極的に
発言をするというのは当然の責務であり、使命であるというふうに考えておるわけでございます。しかも、表現はごらんいただいた方はおわかりでしょうけれども、断定ではなくその読者に問いかけた形になってございまして、一部新聞報道だけしかごらんになってない方は、あたかも断定的な表現をしておるようなことがございます。あの新聞には原文のままと書いてございますけれども、実は一番最後のくだりは、「女性が家庭に戻ることこそ、青少年問題の解決の第一歩と考えるがいかがであろうか」と問いかけてあるんですけれども、「が、いかがであろうか」が省略して書いてございまして、しかもそれにご丁寧に原文のままと書かれておるのは、私としてはいささか残念な気がするわけですけれども、私といたしましては、この青少年問題を広く世の中の方に訴えて、論議をしていただくことこそ必要だということで、あえて書かせていただいたわけでございます。女性問題全般、あるいは一部の方は人権問題という視点からのご批判はご自由でございまして、私は甘んじてそのご批判はお受けいたしますし、ご意見として拝聴をいたしたいと思いますけれども、私の真意は、私の
発言を契機に、青少年問題に関して建設的な論議が高まることを期待いたしておるものでございまして、今後もそのような論議の場には、ぜひ積極的にかかわっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
以上、私の考え方を申し述べまして、ご答弁とさせていただきたいと思います。
28:
◯議長（
大谷茂生議員） 佐野光信議員。
29:
◯佐野光信議員 答弁漏れが大変多いんですけれども、質問させていただきます。
今最後に教育委員長が、私からすれば開き直りの
発言だ、こう言わざるを得ないような答弁をされたわけでございます。
それではお尋ねをいたしますけれども、行政として責任を、青少年問題に一体どう果たしてきたのか、こういう点が一つは抜けてると思うんです。
それから、教育委員長おっしゃいましたけれども、子供というのは夫婦の宝物でございます。何も女性だけが面倒を見るわけじゃない。男性もきちっと役割を果たすべきなんです。ところが、今その役割を果たすべき男性というのが、長時間労働、過密労働、こういう形で十分な役割を果たし得てない、その責任を全部家庭の婦人に押しつけてきている。あなたの論理はそうなんです。それと同時に、今子供たちを取り巻く状況、何が問題になってるのか、この問題は十分論議せずにこういう答えになるんです。一つは、国連からも指摘をされました。子供たちを取り巻く状況というのは、大変な競争社会に投げ込まれている。日本では競争社会に投げ込まれているんですね、受験競争で。そしてそれと同時に、子供たちに暴力やポルノ、これが頻繁に流されている、こういう一番世界に類のないほど悪い条件の中に日本の子供たちが置かれている、こう言って国連の人権センターから厳しく政府に対しても指摘をされてるんですよ。それなのにあなた自身は、その問題についてどう考えるんですか。そして結局は女性の問題だ。いろいろ言われますけれども、これは公の文書なんですよね。あなたが中日新聞なり一般新聞に投書という形で書かれるなら、それは自由でしょう。しかし、これは教育委員会が発行してる公の「少年センターだより」という文書、こういうものにあなたのような
発言を書くということ自体が、私は総合計画の方針からいっても不適切である。書くならば総合計画に基づいた施策をどう進めていくのか、そういう点での問題点を書くべきではないでしょうか。このことを強く指摘をしておきたいと思います。
行政改革の問題では、なかなか答弁されておりませんけれども、市の職員が本当に余ってるのかどうか。そういう点で先ほど申し上げました同和関係に83名、市の外郭団体に100名と嘱託10名、こんなに人が配置されてるんですよ。だったらそれをきちっと整理すれば、住民に直接サービスしてる分野を、民間委託や切り捨てしなくても十分できるではありませんか。特に青少年課を青少年係へ格下げする、今ほど教育長も教育委員長も言われたように、青少年問題重要だ、こういう時期に、その大事な部門を預かる青少年課を青少年係へ降格をしてきたと、このことは大問題ではないでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、総務部長は、公的責任、こういうことを言われましたけれども、まさに福祉の分野、物を生産するんではないですよ。机の上で字を書く問題ではない。まさに福祉、教育の分野というのは、人を育てる分野なんです。心を育てる分野なんです。そういうところを民営化など、全くその果たす役割というのを認識されていないんではないでしょうか。そここそがまさに公的責任を果たさなければならない重要な分野ではないでしょうか。その点について市長、あなたのお答えをいただきたいと思うわけでございます。
それから、補助金カットの分野で、小学校、中学校の修学旅行の引率費、来年からカットする。先ほど申し上げましたように、県の単独事業に大変な金額を支出させられてる。あるいは県の北勢中央公園にも分担金を支払わされている。全く県に対しては弱腰でありませんか。なぜそんなに県に対して弱腰なんですか。もっと県に対しても厳しく言うべきじゃないでしょうか。弱者には補助金カット、相談もせずに切り捨てておいて、県に対して強く要求できない。まさにあなた方のその姿勢、これは厳しく問われざるを得ないと思うわけでございます。
それから、税金の使い道の問題です。先ほども申し上げましたように、参議院選挙のときにも私ども申し上げました。税金の使い道が全体的にも公共事業50兆円、社会保障に20兆円と、欧米諸国と比較いたしましても逆立ちした税金の使い道だ。まさにこのことが地方財政危機を生み出してきた。ゼネコンだけがどんどんどんどん大きくなってきた。そして福祉が切り捨てられてくる、こういう状況になってきてるんですね。今度の総合計画の中でも55億円を浮かした。その中身を見てください。普通建設事業で、しかも福祉や教育の予算の部分が大変少のうございます。これでは何のために行革してるのか。まさにゼネコン奉仕の公共事業をやるために、市民に犠牲を押しつけている、こう言わざるを得ないわけでございます。この点についてもお答えをいただきたいと思うんです。
それから、センターのブロック化の問題でございます。やはりセンターが果たしてきた役割というのを認識していただくならば、もっとセンターに人を配置して、保健婦を配置するなどして、地域において大きな役割を果たさしていかなきゃならないんです。それなのにそういう部門をブロック化していくということ自身が、まさに住民サービスを低下させていく、そういうことになるのではないでしょうか。ただ単に机の上で事務をとるだけじゃないんです。センターというのは、まさに地域住民がいろんな問題で相談していく、人と人が接する場所なんです。そういう場所が今度は自分の地域になくなった。隣の地域まで出ていく、そんなことができますか。そういう点ではもっとセンターのあり方、これを再認識していただきたいと思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、笹川の児童館の問題、13年度以降に検討を始めたら、一番早くできても３年後なんですね、16年ですよ。まさにそういう点では少子化、高齢化だ、こう言われるけれども、少子化の部分では大切だ大切だと言いながら、その大切な部分がなおざりにされてるんではないですか。もっと本当に大切だと思ったら、知恵等使って財源を生み出して、建設すべきではないでしょうか。また、私どもはそういう小さいセンターづくりなど、そういうことが地域の経済、中小業者も潤う、地域経済にも大きな影響を及ぼす、そういう点からも大いに進めるべきことを強く要求している。その点について再度お答えをいただきたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
30:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
31:
◯総務部長（
山下秀之君） 職員数の削減の中で、外郭団体等の見直しはどうかということでございますが、基本的には全体の削減計画、定員管理計画の中では、当然スクラップ・アンド・ビルドを原則としておるわけでございますが、特定の分野だけでなくすべての分野にわたって各担当部局の方で見直しをしていただくことになっております。平成10年度当初には組織が中心になりましたけれども、11年度、12年度は業務の見直し、あるいは外部委託等、あるいは外郭団体については統廃合、そういうような観点からの見直しをするわけでございまして、特に具体的には同和対策事業だけをどうこうということじゃなしに、すべての分野にわたってそれぞれの担当部局がそれぞれの削減計画をもとに、具体的な内容について議論していくと。ただそれは単なるスクラップだけではなくて、当然ビルドの部分もあると、そういうビルドの部分を含めた形の中で３年間で100人以上というのは、少なくとも最低でも100人とこういうような目標を立てたわけでございまして、平成13年度以降についても基本的には変わってはございません。そういうような考え方でおりますので、ご理解願いたいと思っております。
32:
◯議長（
大谷茂生議員） 財政部長。
33:
◯財政部長（
山下正文君） 財政関係で２点ほどご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
まず、補助金見直し、特に修学旅行の引率の補助金でございますが、これにつきましては佐野議員も十分ご承知のことかと思いますが、市町村立学校職員給与負担法という法律がございます。その中でいわゆる先生の給料や旅費は、都道府県の負担だというふうに明確に規定をされております。そうした中で先ほど佐野議員の方から、県がやらないのなら市でやれというふうな形でのご指摘がございましたが、その一つの例として、県営事業の負担金とか分担金等で県に対して非常に弱いということでございますけれども、私どもといたしましては、こういった法律の趣旨に基づきまして、当然のことながらこれは県で負担をしてもらうべきものということで、県がやらないのなら市がやれということであれば、先ほどご批判いただきました県に対して弱腰だというふうなことでございますが、佐野議員の主張からいけばそれはちょっとおかしいんではなかろうかというふうに思っております。
それから、税の使い道の件でございますけれども、普通建設事業費55億円何に使うのかということでございますけれども、教育、福祉に少ないということでございますが、教育、福祉につきましても、ハード面、学校の改築であるとか、保育園、幼稚園の改築等の経費には当然その中に含まれておるわけでございますから、決して少ないというふうには思っておりません。
34:
◯議長（
大谷茂生議員） 市民部長。
35:
◯市民部長（石原 隆君） ブロック化の考え方についてはいろいろあるということも、豊田議員さんの答弁で申し上げました。住民に身近な事務については、今現在ある23のセンターで対応する。事務の一部にはブロック、幾つかの地域を対象とする範囲として取り組むような事務もある、そういうものについてはブロックという考え方もできるんじゃないかというようなことを申し上げたわけですが、これからブロックについていろいろ皆さんのご意見もちょうだいしながら考えてまいりたいと思っております。
ただ、ブロック化を考えるときには、当然集積のメリットということを想定するわけですが、機能面での充実を図りながら住民サービスの低下を来さない、そういった方向で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
36:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
37:
◯保健福祉部長（
水谷善治君） 児童館につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、その施設の必要性については認識しておるところでございますが、佐野議員の熱い思いを受けとめさせていただきます。
38:
◯議長（
大谷茂生議員） 佐野光信議員。
39:
◯佐野光信議員 教育委員長お答えになってませんですけれども、あなたの「少年センターだより」を改めて見ますと、「こんなに簡単でおもしろくもない社会活動をなぜ女性はやりたがるのか。なぜ女性を引き入れようとするのか」、こんなこと書かれてるんですよ。これで何が女性べっ視ではない、人権無視ではない、こうおっしゃるんですか。それほど社会活動をやること自身が悪なんですか。ですからあなたのおっしゃることは、首尾一貫してないんですよ。やっぱり私も一度あなたと一緒になりました。そのときに聞いた話でもやっぱり、「女性は家庭に帰れ」、この方針をあなたは一貫して述べておられました。まさにそういう点では女性の果たす役割を認識してない、このことを強く指摘しておきたいと思いますし、この問題についてはいろんな団体から、市民の皆さんからも、女性の人権問題にかかわる問題であると、あるいは市の方針と違うことを教育委員長として述べている、こういう点で批判をされたり、あるいは抗議をされる。そして話し合いの場を要求されております。ぜひこの問題については十分機会をつくって、
発言の責任をとっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
それから、行財政改革の問題ではビルドの問題、一体何をビルドするのか。３カ年の計画すら出してないですよ、ビルドの問題では。スクラップの案はどんどん出してますけれども、ビルドの部分については何ら具体性がない。その点を明らかにしていただきたい。
それから、財政部長、私は何も市でやれとばかり言ってない。県がやらなければやるまでの間、交渉しながらその間市が持ちなさい、こう申し上げているんです。あなたはこの問題言いますけど、もう一つお話ししますと、今、中学校３年生の子供たちが進路指導対策費として年間2,000円から3,000円とられていることをご存じですか。これは子供たちがどの高校に進むのか、あるいは就職するのか、こういう点で３年生の先生方が時間外にいろいろ活動されてるんです。それについては父母負担になってるんですよ。このことも知らずに、あなたはぬけぬけと補助金カットばかり言われるんですか。それこそ親と一緒になってもっと要求していく、そういう姿勢でなければならないと思うんです。ですから私は、この中学校の引率費の補助金については、県に交渉しながら、県が予算をつけるまでは当座は市が補助金を出して面倒見る、こういう方法でいくべきだ、このこと申し上げているんです。何もただ単に市が出せということを言ってるわけじゃないんです。ねじまげて
発言をしないでください。このことを強く注意しておきたいと思います。
それから、55億円の使い道、ハードの面で学校、幼稚園、保育園も含まれている、こう言われておりますけれども、この面で福祉、教育の予算が少ないと言ったんですよ。まさに学校だって、当初は15億円ですか、あんな中部西小学校の建設費なんか先送りにしておったんでしょ。議会からも追及される、あるいは市民の間でも、あんなところでという批判が出てきたために、急遽前倒しをしてことしの調査予算をつけて、来年度、再来年度で着工する、こういうことになったわけでしょ。まさに教育と福祉の予算、この３年間の実施計画を見ても余りにも少な過ぎるんですよ。そのことを抜きにしてそういう答弁をされるということは、本当に財政部長として驚きです。ぜひそういう点では私は税金の使い道、これをどう変えるかという点では、井上市長にも答弁をしていただきたいと思うんです。「変えなきゃ四日市」、キャッチフレーズに大変多くの人があなたに投票し投票させました。ところが、残念ながらそういう人たちから、当選したけれどもちっとも変わらないやないか。何をどう変えているんだ。そして今度の行財政改革や補助金、負担金の切り捨て、こんなものまでやる。こう言って批判が出ていることは、あなた自身もご存じだと思うわけです。やっぱり市の予算も大きく流れを変えていく。そして何よりも福祉や教育を充実してこそ、市民はあなたに対しての評価を下すんですよ。そういう点ではぜひ財政の流れを来年度予算で大きく変える、こういう方向での答弁をいただきたいと思うわけでございます。
それから保健福祉部長、大変熱い思いということでございますので、平成13年度ぐらいに建設されることを期待しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。
40:
◯議長（
大谷茂生議員） 財政部長。
41:
◯財政部長（
山下正文君） まず、修学旅行の負担金でございますけれども、県がやるまでの間は市でやれということでございますが、何度も申し上げるように本来的には県の負担とされておるものでございます。ですから佐野議員が今おっしゃられましたように、市としては県負担金あるいは分担金等でいろいろ多くの金を県に対して出しておる。だから引率の補助金についても県の方でやってくださいよということを、逆に県の方へ強く申し述べていただきたい、そういうふうに思います。
それから、普通建設事業費、これにつきましてはいろいろご意見ございましたが、私どもといたしましては、決して教育あるいは福祉を軽んじておるというふうなものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
42:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
43: ◯市長（井上哲夫君） 佐野議員の質問については、各担当部長等がすべて答え切っているわけでございます。私は公共事業は即ゼネコンということも理解ができませんし、四日市の市民が一番ご不自由をし、ご不満を持っているのは、やはり道路の問題であるということも十分認識をしております。もちろん教育、福祉を切り捨てて公共事業に回すんじゃなくて、いろいろな行財政改革をやって、そして福祉も教育も、さらに都市インフラ整備もやろうとしているわけでございますので、行財政改革はだめで福祉、教育をやれと言われても、非常に財源確保が難しいということを申し上げたいと思います。
44:
◯議長（
大谷茂生議員） 佐野光信議員。
45:
◯佐野光信議員 行財政改革に私ども反対とは言ってません。その中身が問題であると、住民犠牲をするな、このことを申し上げておるわけでございますし、結局井上市長、あなたの市政というのは、弱者切り捨ての市政である、このことを厳しく指摘して質問を終わります。
46:
◯議長（
大谷茂生議員） これをもって一般質問を終了いたします。
暫時、休憩いたします。
47: 午前11時50分休憩
───────────────────────────
48: 午後１時再開
49:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
50: 日程第２ 議案第70号ないし議案第90号
◯議長（
大谷茂生議員） 日程第２、議案第70号平成９年度四日市市立四日市病院事業決算認定についてないし議案第90号町及び字の区域の変更についての21件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
順次
発言を許します。
橋本 茂議員。
〔橋本 茂議員登壇〕
51: ◯橋本 茂議員 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第71号水道事業決算について質疑を行います。
まず、日ごろの水道局の職員の皆さんの業務遂行での絶えざるご努力に、心から敬意を表するものでございます。
さて、昨年度の決算でございますが、当年度で８億3,922万円余の赤字を出す結果となりました。そのことと関連もあることでありますが、昨年の12月議会を経て本年４月から23％もの大幅な料金値上げが強行されました。12月議会の審議の折に私どもは反対討論に立ち、巨額の三重用水受水費が支出を圧迫していること、また、責任水量制も大問題であることを指摘をし、改善を求めたところであります。今回示されました決算内容を見てみますと、県水の木曽川用水と三重用水の両方合わせましての受水費は、30億717万円余となっておりまして、これは総支出の実に33.3％を占めているわけであります。この受水費を少しでも軽減する、すなわち県に支払う基本料金も使用料金も県当局に対して強力に交渉して、市民にとっては１円でも安く値下げをして仕入れていただく、このことが決算内容を大きく左右することは言うまでもありません。ひいては昨年に決めた料金値上げがあえて必要であったのかどうかにまでかかわることだと、私は指摘をしたいのであります。県が定めている県水の基本料金、使用料金の改定は、５年に１回であります。近年の不況続きの経済情勢のもと、仕入れ値を５年に１回しか交渉できない、引き下げるチャンスがないなどというのは、市にとって全く理不尽ではありませんか。ことしも来年も毎年責任水量制の緩和と料金の引き下げの交渉を、県との話し合いのテーブルにのせることが全市民の願い、要求であります。この点昨年度はどう努力されたのか、お聞きをいたします。
２点目に、議案説明の際、市長は、資本剰余金について触れ、翌年度繰越剰余金は70億3,623万3,200円となった旨を報告しています。地方公営企業法施行令第24条の３において、欠損金がある場合には、いろいろ段階があるわけですけれども、「最終的に議会の議決を経て資本剰余金をもって埋めることができる」、こう規定しているわけであります。私は昨年度の水道事業の財政運営に際して、料金値上げで市民に負担をふやす前に、まずもってこの法の趣旨を生かして、70億円余の一部を取り崩し、少しでも収支のバランスに資する、こういうことは検討されてしかるべきだと思うんですが、その辺どう検討されたのか、お聞きをいたします。
３点目は、地震防災対策に関して、９年度はどのような施策の前進、特徴があったのか、これもお聞きをしておきます。
52:
◯議長（
大谷茂生議員） 水道事業管理者。
〔水道事業管理者（米津正夫君）登壇〕
53: ◯水道事業管理者（米津正夫君） 議案第71号の平成９年度水道事業決算認定についてご質疑をいただいたわけでございますが、まず三重用水系県営用水の受水量の軽減要望について、どのように取り組んできたかといったご質問もあったわけでございますが、次期料金改定につきましては、平成12年度に予定されておるわけでございます。これまで毎年度北勢17市町で構成をいたします北勢広域水道事業促進協議会から、三重県知事をはじめといたしまして、企業庁長、また昨年の５月には日本水道協会三重県支部から三重県知事及び県議会議長、企業庁長に要望書等を積極的に陳情を行っておるところでございます。
また一方、昨年の12月にはご承知のとおり、四日市市議会議長から三重県知事及び企業庁長あてに意見書を提出をいただいておるところでございますし、さらに本年の１月には、三泗地区の選出の県会議員さんと市議会の代表の皆さんとの懇談の中でも取り上げていただいたところでございます。この要望の要旨につきましては、ご指摘もございましたとおり、責任水量制の見直しとか、あるいは受水費の軽減を要望することはもちろんでございますが、三重用水の初期料金を抑えるために県の一般会計から長期貸付を受けておるわけでございますが、その元金の償還が次期料金の改定時期からもう始まる。そのためにこれをさらに有利な条件で再度貸し付けをいただくように要望をしておるところでございます。今後もこうした活動を積極的に展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、料金算定期間につきまして若干ご指摘をいただいたわけでございますが、現行の５年スパンを短縮すれば料金軽減要望活動がきめ細かく反映されるのではないか、こういった趣旨のご質問であろうと理解しておるわけでございますが、料金は使用者の日常生活に密着しておりまして、できるだけ長期にわたり安定的に維持されることが望ましいとされております。こうした中、料金算定期間は料金の安定性あるいは期間的負担の公平性、あるいは原価把握の妥当性など、もろもろの要素を考慮いたしまして、５年前後が妥当とされておるわけでございまして、全国的にも４年ないし５年の期間で算定されておるところでございます。
次に、欠損金が資本剰余金で埋めれば欠損が減少したのではないか、こういった趣旨のご質問をいただいたわけでございますが、地方公営企業は欠損を生じた場合、地方公営企業法に基づきまして、まず繰越利益剰余金で、次に利益積立金で埋め、その残額を繰越欠損金として翌年度に繰り越すのが通常の処理の方法でございます。
そのほか、任意積立金であります建設改良積立金がある場合にはこれで埋めることが可能であり、さらに欠損金の残額がある場合にはご指摘のとおり、議会の議決を経て資本剰余金でもって埋めることができることになっております。しかしながら、一般的に利益剰余金と申しますものは、通常の営業活動の結果から生ずるものであるのに対しまして、資本剰余金は資本取引の結果生ずるものでありますので、資本剰余金をもって通常の経営活動の結果生じた欠損金を直ちに埋めることは余り適当ではなく、他の公営企業におきましても、資本剰余金をもって欠損金を埋めているケースはほとんどないわけでございます。本市といたしましては、繰越欠損金は今後財政運営におきまして、行財政改革を図るなど経営の効率化に努め、健全財政に努めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、平成９年度に地震対策についてどう取り組んだか、こういうご質問でございますが、８年度に行いました水道基幹施設の耐震一次診断に引き続き、重要かつ緊急性の高い水道施設を対象とした耐震二次診断調査を実施いたしましたほか、非常時の応急給水体制の拡充を図るために、高岡配水池及び山の手配水池を応急給水拠点施設として整備をいたしますほか、取水施設の耐震化とか老朽管の布設がえを行い、また内部水管橋の改良工事にも着手をいたしておるところでございまして、今後も地震等災害にも強い水道施設の整備を計画的に進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
54:
◯議長（
大谷茂生議員） 橋本 茂議員。
55: ◯橋本 茂議員 １点目の毎年俎上にのせる交渉などをもっと強力にやってほしいという要望も含めたご指摘をしておきます。ちなみに、私、平成９年度三重用水や木曽川用水の基本料金を仮に１割引き下げて試算もしてみますと、約１億8,000万円強受水費が節約できるというわけになる。今の情勢の中、億単位のお金を節約できるって、非常に水道の決算内容にとっても大きなことになると思うんで、改めて仕入れ値といいますか、県水を買っていることに対してのその単価に注目をしていただいて、先ほどの一般質問の議論ではないんですけれども、市長も知事にうんと強く交渉していただいて、水道局任せにせずに毎年交渉の俎上にのせていただきながら、この経済情勢に合う県の配慮というものを引き出していくべきではないか、このことを強く申し上げておきたいと思います。責任水量制も適切な仕入れ内容に検討を加えていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
２点目の資本剰余金の問題を、私は欠損を埋める方策の可能性として問題提起をさせていただきました。議論のあるところはよく承知しているわけですけれども、多くの水道施設を中心とした資産というものが資本剰余金の対応になっているわけでありますけれども、補助金等いただいて水道施設をつくった場合、その補助金も含めてすべて長期にわたって減価償却をして、あるいはし尽くしたという施設も含めて、資本剰余金には金額として残ってきているわけであります。そうしますとその剰余金の中身というのは、簡単に言いますと利益の蓄積の性質を持つものも一部含まれてるんじゃないか、こういう私は一度検討してみる必要があるんじゃないか。そういうふうなところも含めて、この分析を大いに、議会での議決を経ればという前提がありますんで、関係委員会でこの点もよく議論をしていただきたいというふうに思います。
それから、地震防災対策ですけれども、阪神・淡路大震災から３年たちました。多くの自治体で四日市以上にライフラインの確保や強化策、取り組みが進んでいることを、私どもも視察や調査によって学んでいるわけでありますけれども、改めてそうした他都市の事例などを大いにつかみ、調査もし、そのことを主導的に進めていく水道局内の担当部といいますか、専門スタッフといいますか、そうしたものが今残念ながら専門の方お一人も配置されていないということがございます。ぜひ水道局でそういうスタッフをそろえて、市の防災対策課、消防部門、その他の部門と連携をしながら、本当に大きな地震や災害があったときに、最少の被害で済むように、本市は耐震性貯水槽などの配置は他都市よりも一歩先んじてますけれども、それでよしと、事足れるということじゃないわけですから、そのことも含めて防災対策のかなめの仕事をしていただく部署の検討を強く指摘をして、ぜひ10年度、11年度以降に生かしていただきたい。
このことを申し上げて、３点とも問題提起ということで、関係委員会でよく討議をしていただく素材にしていただきたい。そのことを申し上げて質疑を終わります。
56:
◯議長（
大谷茂生議員） 佐野光信議員。
57:
◯佐野光信議員 通告に基づいて質問いたします。
議案第72号平成10年度四日市市一般会計補正予算（第２号）についてであります。
歳出第２款総務費でありますが、第７目企画費の中に鈴鹿山麓研究学園都市整備事業として4,777万4,000円が計上されていますが、北勢地域基盤的技術産業集積活性化計画が通産大臣と建設大臣から承認され、それに基づき俗に言う貸し工場が建設されるわけでありますが、第１点目は、鈴鹿山麓研究学園都市の本来の目的からいっても、この場所に貸し工場がふさわしいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
第２点は、この貸し工場で研究のための申し出があった場合、公害や
安全性はどう保障されるのか、お尋ねをしたいと思います。
第３点目は、他市の実例ではどうなのか。貸し工場をつくったけれども、閑古鳥が鳴くようなことはないのか。
以上の３点についてお尋ねをいたします。
第２点目は、第４款衛生費の目６の環境保全費についてお尋ねをいたします。
コミニティ・プラント整備事業費に4,167万5,000円計上されておりますが、このコミニティ・プラントの地元負担金についてお尋ねをしたいと思います。個々の負担金と同和地区と地区外の負担金は一体幾らになるのかお尋ねをしたいと思いますし、また同和地区と地区でない人はどうして区分けをするのかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
第３点目は、項２の清掃費の目４で北部清掃工場費で、排ガス高度処理対策事業費として1,460万円が計上されておりますが、厚生省の外郭団体の日環センターに、ダイオキシン対策の仕様書や設計書を委託するとのことでありますが、かつて下水道事業団をめぐり談合と汚職がありましたが、この日環センターにはこの種の問題がないのか、あるいは透明性はどう保障されるのか、お尋ねをしたいと思います。
58:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長公室長。
〔市長公室長（川北欣哉君）登壇〕
59: ◯市長公室長（川北欣哉君） 総務費の鈴鹿山麓研究学園都市の整備事業につきましてお答えを申し上げます。
今、議員から質問がございましたように、三重県の方で活性化計画ができまして、その事業が今、進められております。その場所がふさわしいかというご質問でございますけれども、事業主体でございます地域振興整備公団と三重県の方から北勢唯一の産業集積を有します本市内におきまして、この試作開発型事業促進施設を整備したいと、こういう旨の要請がなされまして、各工業団地の未分譲地も含めましてさまざまな観点から検討してまいりました。その結果、本施設の整備趣旨そのものが新しい技術や独創的なアイデアで新規事業展開を誘発する、こういう起業家支援である点、さらに既にＩＣＥＴＴや学園都市センターが立地しておりまして、来年には環境総合センターや衛生研究所も立地する、こういう環境の優位性の点、そして同様に計画で位置づけられておりますオープンラボの整備予定地区と、こういう点から考慮いたしまして、最終的にこのリサーチパーク、Ｃ地区にとこういう強い意向が示されたところでございます。
本市の産業政策の観点から考えましても、また新しい産業の創出に向けて大きな期待ができる。研究・研修の用途で開発されました鈴鹿山麓リサーチパークの趣旨にも、試作開発型というコンセプトは、ここへ立地することにつきまして特に問題はないと、こういうふうに判断をしたところでございます。
なお、現在市内、県内を中心にいたしまして、事業者の立地を目標にベンチャー企業あるいは既存企業も含めまして、幅広い誘致活動を行っておるところでございます。
２番目のお尋ねの件ですけれども、このリサーチパーク内でございますので、公害を発生するような製造企業の立地、これは想定はしておりませんで、住民に迷惑をかけるような企業の入居、これは認めない、こういう方向でおりますので、ご理解をお願いいたします。
それから、３番目に他市の状況ですけれども、試作開発型のこういう施設につきましては、今熊本の方でやり始めたばかりでございまして、まだ他市の状況は具体的に見えてこないと、こういう状況でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
60:
◯議長（
大谷茂生議員） 環境部長。
〔環境部長（野呂 修君）登壇〕
61: ◯環境部長（野呂 修君） 最初に、神前地区のコミニティ・プラント整備事業の分担金に関しましてのご質問にお答えいたします。
神前コミニティ・プラント整備事業の分担金、いわゆる受益者負担金についてでございますが、これは四日市市コミニティ・プラント事業費分担金徴収条例、これは平成８年の３月に制定をしていただいております。これに基づいて分担をしていただく予定にしております。この神前のコミ・プラ事業の場合、事業費の５％を分担していただく予定にしておりまして、その旨を受益者にもご説明を申し上げております。この５％という数字は、農業集落排水事業の分担金と同率でございます。同じように考えさせていただいております。
それで、ご質問の小牧のコミニティ・プラント事業の場合との比較でございますけれども、本市の場合、これまでコミニティ・プラント整備事業は同和対策事業をきっかけとしてこれまで取り組んできておりますけれども、小牧の場合は同和事業対象者の全体に占める割合といいますか、これが約４分の３というふうに高くなっておりまして、そのために受益者負担金を低く設定しております。神前につきましては、全体の割合が10％余りという状況でございまして、集落排水事業の場合と同じ５％の分担金をいただくということで説明をさせていただいております。
また、同和対策事業対象者も条例に基づきまして分担金をいただくことを基本としておりますけれども、本人の方から免除申請等が提出された場合には、この条例に基づきまして減免の方向で考えていきたいと、かように考えております。
それから、二つ目の清掃工場に関しまして、財団法人日本環境衛生センターに委託しておりますが、これで透明化が図れるのかというご質問でございます。北部清掃工場のダイオキシン対策とリフォームに伴います排ガスの高度処理計画の策定を、昨年度から財団法人日本環境衛生センターに委託いたしまして、早期着工に向けまして現在作業を進めております。
この財団法人日本環境衛生センターと申しますのは、昭和29年に設立されておりまして、昭和31年には厚生省から公益法人としての許可を受けまして、以来厚生省と環境庁を主務官庁といたしまして、国、地方公共団体などの廃棄物処理施設の建設指導をはじめといたしまして、環境全般にわたる問題あるいは給水とか食品、こういった面についての業務を通じまして、数々の業績を上げてきております。スタッフや諸設備も充実しておりまして、総合的な調査機能を有しておりますし、業務実績その他も全国的に豊富でございまして、施設整備に関する諸業務に十分な対応ができる。特に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処理施設精密機能検査、これは厚生省の告示で唯一の指定検査機関というふうにされております。いずれにいたしましても、できるだけ広範な情報を集めまして、適正で透明な事業の推進ができるように全力を尽くしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
62:
◯議長（
大谷茂生議員） 佐野光信議員。
63:
◯佐野光信議員 お答えをいただきましたけれども、鈴鹿山麓の場合、住民に迷惑をかけない、こういうことでございますので、そういう方向でそれが保障されるような制度がどうつくられていくのか、そういう点また関係委員会でご論議をいただきたいと思います。
神前のコミ・プラ、金額的には幾らかということお話しがございませんでしたけれども、本人から免除申請が出されたら行うということでございますが、じゃ、本人が偽って出した場合のその判断はどうするのか、こういう問題もあろうかと思いますし、その点についても委員会でご論議をいただきたいと思います。
それから、日本環境衛生センター、これについては私は先ほど申し上げたのは、どうやって透明性が保障されるのか。ご存じのように私どもも、あの日本下水道事業団がまさかあんな談合、汚職の舞台になっておるとは思わなかった。そういう点でここで透明性が確保されてない場合は、その設計書、仕様書そのものがゆがめられて、結局不正な入札制度ということに結びつくのではないか、こういう点が心配されるわけでございます。ぜひ関係委員会でご論議をいただきますようお願いいたしまして、質疑を終わります。
64:
◯議長（
大谷茂生議員） これをもって質疑を終結いたします。
本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────
65: 日程第３ 議案第91号 専決処分について
◯議長（
大谷茂生議員） 日程第３、議案第91号専決処分についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長（井上哲夫君）登壇〕
66: ◯市長（井上哲夫君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第91号は、平成10年６月24日、大字日永地内において発生した樹木倒壊による乗用車破損事故について示談がまとまりましたので、この和解及び損害賠償の額の決定について急施を要したため、地方自治法第179条の規定により、やむを得ず専決処分をしたものであります。
以上が議案の概要であります。
どうかよろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
67:
◯議長（
大谷茂生議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたら、ご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
大谷茂生議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
本件を建設委員会に付託いたします。
───────────────────────────
69:
◯議長（
大谷茂生議員） 次に、９月10日までに受理いたしました請願は、既にお手元に配付いたしました文書表のとおりであります。本件を教育民生委員会に付託いたします。
なお、各常任委員会は、９月16日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
陳情につきましては、５件提出がございました。既にお手元に文書表を配付いたしておりますので、ご了承願います。
───────────────────────────
70:
◯議長（
大谷茂生議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、９月25日午後２時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
71: 午後１時29分散会
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